Η Ελλάδα στην Ιαπωνία η εθνική είδηση για όλους.

　石油情報センターが2日発表した臨時価格調査によると、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率が復活した1日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、全国平均で153．4円となり、復活前の4月28日と比べ22．8円上昇した。一部の給油所が引き上げを見送ったため上げ幅は暫定税率分25．1円には及ばなかったものの、わずか一日で暫定税率失効前の水準以上にまで値上がりした。　軽油は18．6円高の136．7円で、暫定税率分17．1円以上の値上がりだった。1カ月間「安値」に慣れたドライバーを、再びガソリンなどの価格高騰が直撃することになる。　初日に10円強値下がりした4月の失効時と比べると、暫定税率復活に伴う値上げは急速に浸透した格好。背景には、給油所が失効中に仕入れた安い在庫が駆け込み需要で払底したこともありそうだ。同センターは次回、5日分を調査して7日に公表する。　

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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、耐震強度不足で補修も難しい８都道県の１７団地にある賃貸集合住宅２４棟（１９５０戸）を解体することを決めた。　多額の費用をかけて建て替えても新たな需要が見込めず、取り壊して土地の売却などを検討している。ＵＲが耐震強度不足を理由に集合住宅を取り壊すのは初めてで、約４０００人の住民には、２年以内に退去して別のＵＲ関連の賃貸団地に住み替えるよう求めている。　対象は、東京都日野市の高幡台団地など千葉、埼玉、熊本の４都県にＵＲが所有する４団地１１棟（９７２戸）と、北海道と関東、中部、九州各地方に民間と共同所有する１３団地１３棟。いずれも築４０年前後という。